センターニュース｜金沢大学　大学教育開発・支援センター tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2011-01-19:/news//7 2012-05-16T04:38:26Z Movable Type Pro 5.031 「東京大学　大学院工学系研究科附属国際工学教育推進機構・バイリンガルキャンパス推進センターの試み」　参加報告 tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.563 2012-05-16T04:36:32Z 2012-05-16T04:38:26Z ○●○　「東京大学　大学院工学系研究科附属国際工学教育推進機構・バイリンガル... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○　「東京大学　大学院工学系研究科附属国際工学教育推進機構・バイリンガルキャンパス推進センターの試み」　参加報告　○●○

　2012年5月9日（水曜日）に開催された東京大学教養学部附属教養教育高度化機構アクティブラーニング部門セミナー「東京大学　大学院工学系研究科附属国際工学教育推進機構・バイリンガルキャンパス推進センターの試み」に参加した。昨今、大学における「グローバル人材」の育成が求められ、その要望に対応を考える大学が増えてきている。その対応策として、外国語科目の整理と強化、海外留学の推奨と支援など、積極的に行っていく大学も増えてきており、本学もその大学の1つである。東京大学では平成23年4月より、グローバルに活躍できる工学系人材の育成のために、国際工学教育がスタートした。今回はその中でもバイリンガルキャンパス推進センターの試みについて、国際工学教育推進機構・バイリンガルキャンパス推進センター　国際課推進部門長 森村久美子先生による講演があり、特に特徴として感じたものを報告したい。
　国際工学教育推進機構は「バイリンガルキャンパス推進センター」、「国際事業推進センター」、「工学教育基盤強化推進センター」の3つから構成されており、各センターにはいくつかの部門が存在する。日本人学生向けの教育サービスの他、留学生支援も行なわれており、工学系のグローバル人材育成に関して多くを管轄している。バイリンガルキャンパス10年計画を立て、国籍や出身地域の別なく、共に学生が学ぶ環境を実現していくことを狙ったものである。その実現の中で、「講義英語比率の増加」、「若手教員の国際化」、「事務・技術部門のバイリンガル化」、「教育バイリンガル化支援」などを重視している。現状分析として、東京大学の学生に対して、英語教育、留学希望など調査した結果、自己認識ではあるが、自身に足りないものはスピーキング能力であり、伸ばしたい能力は会話能力、議論能力、プレゼンテーション能力を希望していることがわかった。また留学・海外インターン希望については60％近くの学生が希望している一方、40％近くの学生が語学力への不安や資金等の理由で積極的ではないことがわかった。これらの希望にも応えるため、バイリンガルキャンパス推進センターでは数多くの試みがなされている。語学力を伸ばすために、アクティブラーニングを取り入れた、理系学生向けの教養英語プログラム”ALESS(Active Learning of English for Science Students)”との連動をはかっている。また学部3、4年生向けの英語教育プログラムとして、eラーニング”SNOWBALL(自作システム)”を用いることやSpecial English Lessonsを設け、授業時間外に英語を学習する機会を設定している。大学院生向けには科学技術英語という授業を開講している。Special English Lessonsは2005年度から開始されており、英会話、TOEFL講座、ディスカッション、プレゼンテーション等のコースが開講されている。2011年度からはアカデミックライティングもスタートし、14種35クラス提供している。これらのコースはバイリンガルキャンパス推進センターが管轄しているが、実施は外部の英語学校を複数校、誘致して開講している。これは機構やセンターの教員不足をカバーするためであることや、必ずしも英語教育専門の教員と機構やセンターが雇用しているわけではないからである。留学生の大学院生をTAとして雇用し、毎週内容のチェックをさせ、センター教員へ報告をさせている。実施時間帯は夜間であり、単位は出ない完全に授業とは切り離された有料サービスである。費用も学生へ事前調査を行った上で、安価な設定となっている。有料ではあるが、受講生は年間で約700名いるとのことであった。商業ベースで実施されているとのことであった。このサービスは全学に開放されている。また職員向けの特別コースも、大学から援助が出たため実施されることとなったとのことであった。最終回には成果発表で、受講した学生がその授業で学んだことを発表する。
　このような基礎力を高めるものの他、実践的なものとして、M-Skypeプログラムや国際活動体験プロジェクトを実施している。M-Skypeはフリーのテレビ会議アプリケーション”Skype”を用いて、創造的ものづくり、創造性工学プロジェクトを行うものである。具体的には米国MITの学生とSkypeを使い、Language Exchange、つまり、日本語を学びたいMITの学生と研究について話し合い、言語については相互の発話についておかしいことを指摘しあうといった活動である。Skypeだけではなく、実際に対面で会うイベントも開催されており、相互に大学訪問をするなど、動機付けにつながる効果的なこともされている。今年度はスウェーデンの大学と考えを交わすだけではなく、何か1つのプロジェクト、例えば観光案内の作成、キャラクター作成といった作業を協働で行うことをスタートするという。国際活動体験プロジェクトでは、グローバル企業の人材育成プログラムに学生を参加させ、上級生が下級生を指導するものも含めて行っている。実際に遠隔で、企業の方から研修を受けるなどである。大学では学ぶことができない実践的スキル、グローバルな考え方を身につけることを目的としたものであり、10週間行われる。
　eラーニングシステム”SNOWBALL”では、自主学習だけではなく、ゲームやSNS的要素も取り入れたものが展開されている。主に工学部生向け英語教育、留学生向け日本語教育のコンテンツが提供されており、今後は教職員向けにも対応していく予定とのことであった。このシステムの注目すべき特徴の1つに、ユーザー参加型開発システムであることであった。2009年から創造性工学プロジェクトの1つとしてスタートし、学生がコンテンツを開発している。内容としては、工学系に必要な、図形の知識、寸法、角度、材料、計測機器等に関するものになっているとのことであった。
　工学系人材育成を目標とされたものであるが、工学系に限らない、全学展開し、大学全体のグローバル人材育成に寄与できるプログラムが準備されていることを実感した。「理系だから」という言葉をよく耳にするが、文理の別という視点ではなく、考え方・フレームを抽出し、どうそれぞれの専門分野に適用していくか、という議論が必要であろう。今や多くの大学で、現状を大きく変え、独自性のあるプログラムを開発し、実行しようとしている。本学のグローバル人材育成に寄与するため、本センターでは今後も継続的に情報収集を行い、学内展開をすすめていく。

東京大学 教養学部附属教養教育高度化機構
http://www.komex.c.u-tokyo.ac.jp/
東京大学　大学院工学系研究科附属国際工学教育推進機構
http://www.t.u-tokyo.ac.jp/tpage/institution/IIIEE/
（文責　教育支援システム研究部門　山田政寛）

 

○●○　ランチョンセミナーが始まりました（5月は国際月間です）　○●○
　本センターの活動の1つに、ランチョンセミナーがあります。センターの業務や学生支援、留学等の学内の制度紹介、先生方の研究知見の紹介といった学生向けの情報発信の場、またサークル紹介といった学生自身が情報を発信する場として活用されています。5月は留学生センターとの共催で、国際月間となっています。本センターWebサイトにて公表されていますので、ご確認の上、学生への情報提供をして頂けると幸いです。
大学教育開発支援センター　http://www.rche-kanazawa-u.jp/event/luncheon/2012/

]]> 大学とグローバル化について tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.561 2012-05-09T03:29:46Z 2012-05-09T03:44:45Z ○●○　大学とグローバル化について　○●○ 　2011年4月に出た「産学官... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○　大学とグローバル化について　○●○
　2011年4月に出た「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」（文部科学省・産学連携によるグローバル人材育成推進会議）をはじめ、メデイアでも盛んに「グローバル人材」なるものが議論されるようになってきた。立場により様々に定義されようが、上記の報告の中では、「世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」と定義されている。大学もそうしたグローバル人材育成にあって、中心的な役割を果たすことが求められていることはいうまでもない。
　グローバル化による大学への影響はハードソフト両面であって、目立ったものをみても、例えば第1に大学も国家からも離れたところで教育内容や教育結果の世界的なガイドラインなるものが形成され、それを意識せざるをえない状況になっている。高等教育PISA版であるAHELOの試行や、アウトカムズ重視の大学評価を核とした質保証システムの具備やその世界的標準化にも表れているように、専門的能力に加え汎用的能力の達成度も測定し、能力の中身としていわゆる問題解決能力、批判的思考力、コミュニケーション能力などが含まれている。大学は、それらを教養教育か専門教育かはてはキャリア教育のいずれか（あるいは全ての段階）で育成することを求められているが、どこで行うかは、各大学の条件に応じ決定すべき事柄となろう。
　第2に、国内外での大学教育連携が拡大し、とくに共同学位プログラムが増加傾向にある中にあって、当該大学が授与する学位についての質保証は重要になってくる。人材養成目的や教育課程編成の方針などCP・DP策定や広く大学情報の公表といった可視化は必要であり、また学生の（移動に伴う）学習を円滑にするために、単位数や学習（時間）量の認定の在り方といったものもポイントとなってこよう。
　上記１とも関連することであるが、工学・医学・税務分野などを中心に、職業資格の国際標準化とその進展も見逃せない。大学外の関係者がそれぞれの立場からの課題を持ち込んで、各自（大学がもたらす成果に関わって）物差しを提示している。それに振り回されてはいけないと思うが、しかし留意すべきであることはいうまでもない。
　ここまで外部環境に関わることに触れてきたが、グローバル30に採択された大学を中心に有力大学・大規模大学では期待されるほど日本の大学のグローバル化が進んでいないと見られているようである。課題はさまざまである。例えば、学生の送り出しを増やすために制度的・経済的支援も不足しがちであること以外に、自分の大学に見合った水準の海外大学を探し協力関係を結ぶことが難しいということがある。また入学時期云々というより、学期ごとの単位取得という発想で、日本と欧米で異なっていることもある。伝統があればあるほど、専門学部の独立性が高く、カリキュラム・科目構造も比較的固定したものになる傾向で、学生・留学生の送り出し・受け入れには不都合な場合が多い。就職に有利になるように、大学も学生も（早めに、そして効率よく？）動く傾向はまだまだ残っている。その他にも、留学生交流などを進めるために、その規模に合う程度に、中核となる学部や強力な（専門）組織・スタッフの確保やそれらによるサポートの仕組みがまだ整っていないということも指摘されている。国立大学の場合、そうした学部横断的な取り組みが困難な状況にあり、実際に動かすことも必要以上に手間がかかるようである。
　その意味で、地方や小規模の大学で行われている取り組みは参考になろう。国際教養大学やいくつかの公立大学、私立の外国語大学では、交流（協定）対象地域を限定し、専門の科目を開設して、異文化に目を開くきっかけづくりに努めているほか、リベラルアーツ型のカリキュラムを構築し、併せて比較的長期の海外研修（体験）を組み込んでいる。小規模なことから、意思決定が通りやすいということもあろうが、目的の限定や教職員の動きやすさを確保している点は、重要であろう。
自分の大学を国際的に開放するためにも、組織やカリキュラムの把握と修正ともに、構想力が改めて問われているように思われる。
　（文責　評価システム研究部門　渡辺達雄）

○●○　新着資料のお知らせ　○●○
　大学教育開発･支援センターに、全国の大学や大学教育センター等から各種報告書が届いております。特別教育研究経費・科学研究費による成果（途中経過）をまとめたものも多数含まれております。資料は、図書室（総合教育1号館６階613号室。センター共同研究室向かい）に所蔵しております。ご関心のあるもの、参照したいものがございましたら、お貸しすることができますので、ご連絡いただければ幸いです。
・ 教育関係共同利用拠点「FD・SD教育改善支援拠点」平成23年度総合報告書『FD・SD教育改善支援拠点の活動(1)』名古屋大学高等教育研究センター、平成24年3月
・ 邑本俊亮『大学の授業を運営するために―認知心理学者からの提案』（PDブックレット）東北大学高等教育開発推進センター、平成24年3月
・ 東北大学高等教育開発推進センター編『高等学校学習指導要領VS大学入試』東北大学高等教育開発推進センター、平成24年3月
・ 『北海道大学ピアサポート活動報告書（平成22年版）』北海道大学ピアサポート活動報告書編集委員会、平成23年3月
・ 『FDネットワーク“つばさ”研究年報2010』山形大学高等教育研究企画センター、平成23年3月

○●○ 角間ランチョンセミナーのご案内 ○●○
5月は、「国際交流月間」として、様々な話題のもと留学生や日本語・日本文化研修生のご報告や、留学生センター等の教職員によるミニ留学説明会など、ためになる情報をお届けいたします。国際交流・異文化理解に関心をお持ちの方、是非ご参加下さい。詳しいスケジュールは、http://www.rche-kanazawa-u.jp/event/luncheon/　をご覧下さい。

]]> 専門分野別教育プログラム評価（米国の事例） tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.536 2012-05-02T03:23:18Z 2012-05-02T03:29:22Z ○●○専門分野別教育プログラム評価（米国の事例）○●○ 　米国における高等... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○専門分野別教育プログラム評価（米国の事例）○●○
　米国における高等教育の質保証の柱は、機関別アクレディテーションと専門分野別アクレディテーションである。4年制大学の機関別アクレディテーションは、全米を6つの地区に分けた地区別アクレディテーション団体 によって実施されている。一方で、主として資格に関わる教育プログラムに対しては、専門分野別アクレディテーション団体によるアクレディテーションによって質の保証がなされている。
　今回は、科学研究費補助金（基盤（C）、課題番号22530912、「専門分野別教育プログラム認定・評価導入への実証的研究」、平成22年度～平成24年度）により、この3月に行った訪問調査および事前のWeb上書面調査で得た情報に基づき、米国における専門分野別アクレディテーション団体の活動について簡単に報告させていただく。
　専門分野別アクレディテーションと機関別アクレディテーションとの関係は、基本的に、機関別アクレディテーションで適格認定を受けていることが、専門分野別アクレディテーションを受ける条件となっている。専門分野別アクレディテーション団体は、米国連邦教育省(United States Department of Education, USDE, http://www.ed.gov/)、または、Council for Higher Education Accreditation(CHEA, http://www.chea.org/default.asp)の認証を受けることで、その社会的役割が認められている。USDEによる認証は、連邦政府による財政支援へのアクセスのためのgate keeperとして位置付けられる。分野によっては、USDEに認証されている団体によるアクレディテーションが連邦政府奨学金受給資格に結びついている。CHEAは、非政府組織であり、大学の学長、副学長クラスが理事会メンバーとなっている。CHEAの認証を受けることは、アクレディテーション団体の任意である。CHEAとUSDEの両方から認定を受けているところもあれば、一方だけのところもある 。
　専門分野別アクレディテーション団体と当該学協会との関係は、当該学問分野の協会内にアクレディテーション部門が設けられている場合と独立したアクレディテーション団体として存在する場合がある。前者としては、Commission on Collegiate Nursing Education(CCNE, http://www.aacn.nche.edu/ccne-accreditation)、Commission on Accreditation(CoA, http://www.apa.org/ed/accreditation/index.aspx)などがあげられる。CCNEはAmerican Association of Colleges of Nursing(AACN, http://www.aacn.nche.edu/)の、CoAはAmerican Psychological Association(APA, http://www.apa.org/index.aspx)のそれぞれ一部門である。後者としては、National Association of Schools of Public Affairs and Administration(NASPAA, http://www.naspaa.org/)などがある。
　CoAの業務を行っているのはAPA職員であるが、CoA自体には独立した理事会、予算があり、そのアクレディテーション活動についての意志決定に親団体であるAPAの影響は排除されている。CCNEとAACNの関係も同様である。このようにアクレディテーション団体の独立性がUSDEによる認証を受ける条件の一つとなっている。NASPAAは現在は独立した団体であるが、40年前はASPA(the American Society for Public Administration) http://www.aspanet.org/public/ の教育担当部門であった。
　ここからは、より具体的な事例として、CoAについて説明させていただく。CoA理事会メンバーは大きく分けて以下の6つのグループからなる。
Domain I 心理学科の運営管理を行う学科長や心理学研究者など
Domain II 教育プログラム担当者、教育プログラム運営管理者、教育プログラムレビュー委員会メンバーなど
Domain III 心理学について現場で実践している人（APAメンバーは、この枠で選出）
Domain IV 一般社会の人
Domain V APA内にあるAPAGS(the American Psychological Association of Graduate Students)などの学生グループから選出される学生
Open CoA Seats CoAが独自に選出
　CoAによるアクレディテーション手順としては、以下の通りである。
1) 自己点検
新規の場合、WebサイトにSelf-studyを掲載し、パブリックコメントを求める
2) CoAのスタッフによる自己点検チェック
あくまでも、文章、資料、データの適切性のチェックであり、質、内容の判断はしない
3) 訪問調査
訪問調査メンバーは、以下の3名から構成される。メンバー候補者一覧がCoAから示され、アクレディテーションを受ける教育プログラムがその中からメンバーを選ぶ
一人目は、対象となる教育プログラムと同様の心理学教育プログラムの責任者で、訪問チームのリーダー
二人目は、実践家として大学の心理カウンセラー(school psychologist)
三人目は、心理学の研究者（ただし、研究分野は対象となる教育プログラムと異なる）
4) 訪問調査報告書作成
CoAが30日以内に確認し、アクレディテーションを受けた教育プログラム側に返す
5) 訪問調査報告書に対する教育プログラム側からの反論受付
6) レビュー委員会による最終確認
7) CoAによるアクレディテーション結果の最終決定
　アクレディテーション認定期間は3年から7年であり、CoAがその教育プログラムの安定性、アウトカムなどから期間を決める。ここでの安定性とは、教員団の安定性、カリキュラム変更の頻度、場所（施設、設備）の安定性、アウトカムデータの内容などである。このアクレディテーション手順は、基本的には日本で行われている機関別認証評価に似ているが、訪問調査メンバーの選出に専門分野別教育プログラム評価の特徴が表れている。
　近年、高等教育において主流となっているアウトカム評価については、CoAとしては、CoAの基準、教育プログラムの基準に適合しているかの確認を行っており、対象となる教育プログラム側にminimal level of achievementを報告することを求めている。それに対して、CoAとして、大学院博士課程レベルとして適切なminimal levelかどうかを判断している。このレベルは、最初は教育プログラム側が設定し、それに対してCoAが適切かどうかを判定している。具体的な評価にあたっては、アウトカムのデータ(evidence)が提供される。量的だけで無く、質的データ（例えば、研究、実践に関するポートフォリオなど）も提出を求める。アウトカムとしては、competency baseとしての知識、スキルと、accountabilityとしての卒業率、在学期間、インターンシップなどがある。
　日本においても、7年に一度機関別認証評価を受けることが義務づけられており、4年制大学対象の機関別認証評価として、大学評価学位授与機構、大学基準協会、日本高等教育評価機構が認証評価を行っている。また、専門分野別としても、日本技術者教育認定機構(Japan Accreditation Board for Engineering Education, JABEE)による工学教育プログラムに対する認定や、薬学教育評価機構(Japan Accreditation Board for Pharmaceutical Education, JABPE)による薬学教育プログラムに対する評価などが行われている。医学、保健学系でも教育プログラムに対する評価が導入、準備されてきている。さらに、日本学術会議が文部科学省からの依頼に対して「大学教育の分野別質保証の在り方について」という回答 を出し、各学協会に「参照基準」策定を依頼している。この対象は、原則全ての学問分野であり、いわゆる文系に対しても専門分野別教育プログラム評価導入が検討されている。金沢大学においても、3つのポリシー（AP、CP、DP）策定、カリキュラムマップ・ツリー作成がなされたが、今後は、その検証作業に合わせて、今度、導入されるであろう専門分野別教育プログラム評価への対応準備として、教育プログラムという意識の共有が求められる。教員個々人も自らの授業のカリキュラムツリーでの位置づけを確認し、教育プログラムという認識を持ち、関連する学協会における専門分野別教育プログラム評価対応の動きを注視する必要があるのではないだろうか。（文責　評価システム研究部門　堀井祐介）
 

 (i) Middle States Association of Colleges and Schools Middle States Commission on Higher Education (MSCHE) http://www.msche.org/ , New England Association of Schools and Colleges Commission on Institutions of Higher Education (NEASC-CIHE) http://cihe.neasc.org , North Central Association of Colleges and Schools The Higher Learning Commission (NCA-HLC) http://www.ncahlc.org/ , Northwest Commission on Colleges and Universities (NWCCU)  http://www.nwccu.org/ , Southern Association of Colleges and Schools (SACS) Commission on Colleges http://www.sacscoc.org/ , Western Association of Schools and Colleges Accrediting Commission for Senior Colleges and Universities (WASC-ACSCU) http://www.wascsenior.org/
(ii) http://www.chea.org/pdf/CHEA_USDE_AllAccred.pdf
(iii) http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-21-k100-1.pdf  

]]> 中教審大学分科会（審議まとめ）とアクティブ・ラーニング tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.535 2012-05-02T03:20:32Z 2012-05-02T03:32:47Z ○●○中教審大学分科会（審議まとめ）とアクティブ・ラーニング○●○ 　本学... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○中教審大学分科会（審議まとめ）とアクティブ・ラーニング○●○
　本学カリキュラム検討委員会の下のＷＧと各学類による２２、２３年度２年間にわたるＣＰ・ＤＰ策定を経て、４月９日に各学類のカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーおよび各副専攻の学習成果が本学ＨＰに公開された。これらは、平成２３年４月の学校教育法および大学設置基準の改正に伴い公開が努力目標として求められている教育情報である。今後は、可視化されたカリキュラムとそれを構成する授業科目の相互連携によってカリキュラム・マップに明記された学習成果が達成されている、またその達成に向けた継続的な教育改善が行われていることを示す内部質保証システムを明確にすることが必要であり、この点は次期の認証評価でも問われる。本学における内部質保証システムの構築は、中期計画【１３－１】「卒業時における学力の達成度を評価し，在学生の学力向上にフィードバックさせるシステムを開発する。」に沿って行われる。
　学習成果の質保証における本学のもう一つの課題は、共通教育の学習成果の明確化である。一部の学類のカリキュラム・マップには、学類の学習成果の達成に寄与する共通教育科目が組み込まれているが、共通教育の学習成果を各学類が共有する学習成果として既存のカリキュラム・マップに付加するのか、あるいは各学類の学習成果の達成に寄与する共通教育科目を選別するのか、について全学的な議論が必要である（センターニュース３８０号に関連記事を掲載、センターニュースは当センターＨＰに掲載中）。教育情報公開の施行により、各大学が教養教育の学習成果、つまり教養教育とは何かについてどう考えているか一目瞭然となる。しかし、カリキュラム・マップにおける共通教育の学習成果と各学類の学習成果との位置関係がどうであろうと、現行の共通教育が、幅広い教養としての知識を身につけさせるとともにどのような専門分野でも求められる批判的思考力などの汎用的な能力の養成に寄与しているかどうかを検証する必要がある。
　公表された各学類のカリキュラム・マップにおける学習成果は、各専門分野の特性を反映した表現で示されているが、各専門分野における知識の獲得と知識の運用能力とに集約することができるであろう。知識の運用能力として、現状を論理的に分析し、問題を同定し、その解決のための仮説形成を行い、その仮説形成の過程について自己評価あるいは他者との議論に基づいて評価し、仮説の検証を行う能力、つまり批判的思考力がグローバル化した現代社会で求められることに異論はないであろう。この批判的思考力を大学は身につけさせることができているかが今問われている。
　３月２６日に中教審大学分科会大学教育部会が公表した「予測困難な時代において生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ（審議まとめ）」（アカンサスポータル内のアカンサスＦＤに掲載中、本センターニュースの末尾をご覧ください。）は、「学士課程教育は、学生の思考力や表現力を引き出し、その知性を鍛え、課題の発見や具体化からその解決へと向かう力の基礎を身につけることを目指す能動的な授業を中心とした教育が保証されるよう、質的に転換する必要がある。大学には、その転換の前提として、学生に、授業時間にとどまらず授業のための事前の準備や事後の展開などの主体的な学びに要する時間を含め、十分な総学修時間の確保を促すことが重要である。」とし、「大学教育の質的な転換」の方策として「双方向の講義、演習、実験、実習や実技等の授業を中心とした課題解決型の能動的学修（アクティブ・ラーニング）」を提示している。この審議のまとめが指摘する「大学教育の質的な転換」については、本学では、中期計画【８－１】「授業の目的に応じて授業形態を多様化し，少人数教育やTA（ティーチング・アシスタント）の活用を推進する。」に沿って検討が進められている。
　アクティブ・ラーニングはセンターニュース３７０号で考察した通り、講義や授業時間外の自己学習による知識の習得がその前提となる。専門教育のカリキュラムでは、講義科目と実験・演習等とが連結されている場合が多いが、アクティブ・ラーニングを本格的に導入するためには、講義内容と実験や演習等の内容とのより緊密な連携、つまり講義等で獲得した知識を問題発見・問題解決のために運用できる応用力を養成するための実験、演習等の設計、あるいは授業時間外での能動的学習を促す課題の設計がより重要になる。この点については、本学も含め工学系で開発されてきた創成科目がアクティブ・ラーニングの設計において一つのモデルとなるであろう。アクティブ・ラーニングの導入については、近年、教養教育において様々な取組が行われている。アメリカの大学の事例をモデルとして、大人数の講義科目において、講義に続いて同一時間内にグループに分かれて講義内容について討論を行うことにより、大人数の講義科目にアクティブ・ラーニングの要素を導入しようとする北海道大学や筑波大学の事例について繰り返し紹介してきた（センターニュース３５５号ほか）。また、東京大学では、１年次の理系全学生を対象とする通年の教育プログラムALESS(Active Learning of English for Science Students)において、受講生それぞれが１テーマの簡単な実験を、担当教員、ＴＡ、受講学生と討論を行いながら立案・実施し、その過程を英語で論文としてまとめ、最後はその論文に基づいて口頭発表を行う、インテンシブなアクティブ・ラーニングが行われている（センターニュース３７０号）。三重大学では初年次教育としてＰＢＬ(Problem Based Learning)セミナーを導入し、その教育方法の改善についてＦＤとして継続して検討が行われている。
　本学においても、中期計画【８－１】に沿って、アクティブ・ラーニングの導入について全学的な検討が行われることが望まれる。（文責　大学教育研究開発部門　西山宣昭）

○●○アカンサスFDについて○●○
 アカンサスポータルにログイン後、＜その他情報＞－＜FD／SD＞－＜アカンサスFD＞でアクセスできます。上の記事で紹介しました参考資料は、＜アカンサスFD＞の中の解説の＜文部科学省＞の欄の「>>大学に関する重要な審議会答申」に掲載しています。
 

]]> 秋入学を学生の学習意欲・授業理解度向上のための教育改善という視点で考える－続－ tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.533 2012-04-18T04:28:24Z 2012-04-18T04:30:33Z 　「教養とは何かということを考えると、この言葉を例えば英語に置き換えるとした... 金沢大学　大学教育開発・支援センター 　「教養とは何かということを考えると、この言葉を例えば英語に置き換えるとしたら、僕は『サイエンス』だと思うんです。例えば、僕の古典文学の読み方というのは、ある意味では非常に科学的な読み方なんです。問題はそこに立脚して、そこから先にどう行くかということなんですね。ですから、ちゃんと論理的、科学的にものを考えるという基礎がないと、すべての思念は恣意的になってしまう、つまり自分勝手なものになってしまう」
　脳科学者・茂木健一郎との対談における書誌学の林望の言葉である（『教養脳を磨く』NTT出版、2009年）。その上で、「イギリスの大学には一般教養なんてない。専門科目が大体三ヶ年で、入るといきなりスペシャリティ」「各コレッジはいろいろな専門家が集まっていて、それが一つの一般教養になっている」「それぞれのアカデミック・バックグラウンドを持った人たちがインターディシプリナリーな会話をする。そういうテーブル談話、卓話が一般教養なんです。進化論を例にとってみても、進化論というものの背景にはキリスト教神学だとか天文学、哲学、さまざまなバックグラウンドがあるわけで、そういった他の分野の専門家たちと年中議論を戦わせていた中でおそらく生まれてきた議論だと思います」と指摘している。
貴重な指摘である。秋入学問題に関しては、イギリスのギャップイヤーのことが引き合いに出される。「イギリスでは、最近大学生の中途退学率が問題となっています。先日のニュースでは、中途退学の問題について国民が税金の無駄遣いであると非難し、それによる大学の経営の危機が報じられていました。しかし、ある調査によると普通に進学した学生に比べて、ギャップイヤーを経験した学生は、中途退学率が極端に低いそうです。一年間社会経験を積むことによって、大学での学習意欲が増大するからでしょうか。」（馬場晶子、イギリス私立中・高留学レポート、http://www.alc-ryugaku.net/s/jh/report/21.html）との情報もある。
　大事なのは、そのイギリスではギャップイヤーを経験した学生たちがどんな教育を受けることになるのか、ということを併せて確認しておくことであろう。ギャップイヤー、あるいはギャップタームに学生の成長を期待するだけで、肝心の入学後の4年間、6年間の授業やカリキュラムの改善を怠れば、大学は教育責任を放棄したことになってしまう。
私は、週刊センターニュース第389号（2012年2月6日）にて、「秋入学を学生の学習意欲・授業理解度向上のための教育改善という視点で考える」と題し、「FDの視点、つまり、大学における教育内容充実のためという視点から、秋入学を考えてみたい」「この問題を検討するにあたり最も重要なキーワードは、ギャップターム」「合格発表から入学・授業までの間の期間をどのように意味づけるかで、秋入学の評価は大きく変わ」るとして、新入生の大学における学習のいわば〝構え〟作りと、障害学生支援体制作りという二つの観点から、私見を述べた。それに加えて、初年次学生をどのような教育体制で迎え入れるか、その議論が重要ということになる。
　本学では、当センターの主催で2003年6月から始めた、角間ランチョンセミナーが今年度、10年目に入った。翌年には、私を代表としたセンタースタッフが「大学教育における学習動機付けのための試みー金沢大学角間ランチョンセミナー 」と題して大学教育学会第２６回大会で報告したが、立ち上げ時に示した狙いは一定の成果を収めていると判断している。
前期は毎日、昼休みに12時10分～40分の間に、大講義室で開催している。私も呼び込みだけでなく、講義を担当することがある。少し硬めのテーマでも、弁当やサンドイッチを食べながら、気軽に耳学問をしている学生たちの姿がある。5月になれば、国際交流月間として、留学生たちが母国の近況をレクチャーし、学長も毎年のように演壇に立つ。10年近くも経てば、久しぶりにやってきた卒業生が今もやっているんですね、と声をかけてくれたりする。
　ほとんどが一年生である。文系も理系もない。教員や図書館職員やカウンセンラーや生協職員やそして先輩学生たちの話に、気軽に耳を傾ける。時には、JICA（国際協力機構）や石川県ユネスコ協会など、学外者からの講演に刺激を受け、さらには、ミニコンサートもある。イギリスの全寮制のコレッジのような一般教養を育むキャンパス文化からは程遠いが、入学時期問題の帰趨とは関係なく、入学直後の、本学なりの文理融合にもとづく〝教養脳〟をもった学生を育てるための初年次の隠れたカリキュラムとして機能しつづけるべきものと思う。
　中村信一学長は、『文明の転換期―21世紀を切り拓く大学へ』（本学HP掲載）で、「ポスト工業文明の方向性を模索し，複雑な問題を解決するには，学部・学科という従来の学問分野が抱える問題点を克服し，学問分野の枠を越えた幅広い知識と能力を有する人が求められています。「３学域・16学類」制は，現代社会が求める人材を育むための幅広い課題に対応できる柔軟な教育組織であり，「学生のための大学」の構築を目指したものです」と語っている。
　振り返れば、記念すべき第一回のランチョンセミナー（2003年6月10日）は、畑　安次・初代センター長による「 学生によるキャンパス文化の創造について」であった。学びの主体は学生である。この前提に立っての大学教育改革である。その中に入学時期、ギャップイヤーという項目も位置づけられ議論される。「幅広い課題に対応できる柔軟な教育組織」を全国の大学に先駆けて導入した本学が、入学時期について、当センタースタッフが提供する国際的な高等教育制度についての知見を活かし、地域社会の声を聴きながら、国内の他大学の動向を見据え、上記の前提に立ってどれだけ真剣に議論することができるか、改組のときと同様、全学教職員に、共同教育責任を果たすべき覚悟が問われている。（文責：教育支援システム研究部門　青野　透） 

]]> 九州大学アクティブラーニング教室　訪問調査報告 tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.531 2012-04-12T03:37:56Z 2012-04-12T03:38:54Z 　2012年3月1日に九州大学伊都キャンパス　アクティブラーニング教室の訪問... 金沢大学　大学教育開発・支援センター 　2012年3月1日に九州大学伊都キャンパス　アクティブラーニング教室の訪問調査を行った。九州大学 基幹教育院が全学教育におけるアクティブラーニングの推進を行っている。アクティブラーニング教室が整備される背景はグローバル30採択による留学生受け入れと外国語による授業展開の他に、知識を活用し、自律的で活動的な学習者、アクティブラーナー育成という我が国が抱える人材育成の1つの大きな課題に対応するということが背景にあった。アクティブラーニング教室の整備方針として、1）多様な授業形態を可能にする空間、2）コミュニケーション促進をする空間、3）知識のアウトプットとその可視化・共有を促進する空間、4）1から3を実現するためのICT活用、5）授業支援体制の構築であった。実際には可動式の机と椅子、1つの机に2人が使えるようになっている。壁4面にスクリーンが配置されており、4面それぞれで表示するものも変えることが可能となっている。利用可能人数は50名までを想定されている。スクリーンに提示された資料や配布資料等を元に、各グループが議論を行い、小形のホワイトボードを使って情報を整理するなどグループ学習が取り組みやすいようになっている。またそのホワイトボードは壁に変えることができ、ポスター発表のような形態でプレゼンテーションを行うことも可能になっている。
　アクティブラーニング教室における授業支援機器としてはiPod Touchが50台あり、iPod Touchにインストールされているクリッカーアプリケーションを利用することで、個人、または各グループにおける授業内容の理解だけではなく、進捗状況など把握することが可能となっている。このiPod Touchはアクティブラーニング教室以外の教室でも貸し出しを行っている。他にも講義収録システムとの連動、時間外学習や授業コンテンツの電子化を行っているとのことであった。授業コンテンツや授業内で出たアイデアは九州大学で導入されている学習管理システムで共有するといったことが行われている。
実際の授業については、全学教育の2，3コマに1つはアクティブラーニング教室が利用されており、少人数セミナーや21世紀プログラムの授業が実施されている。グローバル30で実施する授業も少しずつ増えてきているとのことであった。平成22年度前期には3つ程度の授業が本教室を利用している状況であったが、平成23年度後期では10近くの授業が実施されている。FD活動して、アクティブラーニング教室を利用した授業に関するものも行われているとのことであった。授業支援体制としては技術職員1名がICT利用等に関する支援を行うため常駐している。平成26年度に行われるカリキュラム改訂に向け、他部局との協力の下、モデルケースを作っていく計画とのことであった。
以上のアクティブラーニング導入においては、総長自らのリーダーシップが強く働き、部局長と何度も話合いを積み重ね、実現に至ったということであった。このような、アクティブラーナー育成のための環境構築は所々で進んでおり、伊都キャンパス内でも嚶鳴天空広場（Q-Commons）、伊都図書館におけるオープンセミナー室など、授業外においても、学生がICT機器を使い、積極的に学習を行う環境が存在する。
　全国的に広がりを見せるアクティブラーニングの導入ではあるが、本学においては、アクティブラーニングの全学的認知と普及はまだ大きくは行われていない状況である。しかし、中央図書館におけるラーニングコモンズによる学生の授業外学習を行う環境、また4月より総合メディア基盤センターに作られたアクティブラーニングに適した教室ができ、歩みは小さいが少しずつ動いている実感はある。特に本学のような広大で、街中から離れた滞在型キャンパスの場合、学生の「居場所」としてのキャンパス整備と授業外におけるアクティブラーニング支援も重要な要素になろう。また本学で進んでいるカリキュラムマップの作成、その実質化といった作業とも合わせて取り組む必要もあろう。この少しずつ動き始めたアクティブラーニングの環境整備と実施において実践を蓄積し、前進することを期待したい。本センターもアクティブラーニングに関する研究、実践について情報収集を行い、定期的に研究会を行っていくことになっている。本学の人材、アクティブラーナー育成のための議論を今後もしていきたい。
　（文責　教育支援システム研究部門　山田政寛）
 

]]> 九州工業大学教育フォーラム参加報告 tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.513 2012-04-05T04:23:27Z 2012-04-05T04:25:37Z 3月7日に福岡市で開催された九州工業大学教育フォーラム・文部科学省ＧＰフォー... 金沢大学　大学教育開発・支援センター 3月7日に福岡市で開催された九州工業大学教育フォーラム・文部科学省ＧＰフォーラム「大学教育におけるパラダイムシフトと新機軸」に参加した。内容は大きく３部に分かれ、〔第1部〕学習を基軸にする新しい大学教育の展開、〔第2部〕初年次教育と教育方法の改善、〔第3部〕eポートフォリオとその活用で構成され、それぞれ九州工業大学における取り組みと、各項目で積極的な教育改善を行っている大学からの報告がなされた。ここでは、九州工業大学の報告を中心に、ここで簡単に紹介する。
九州工業大学では大学教育改善のために、何を(学生に)身につけさせるか、また学習者視点に立った情報提供を重視して、主体的・能動的な学習を起こさせ、また学修成果の評価(方法)の確立に取り組んできている（「自学自習力育成による学習意欲と学力の向上」（大学教育・学生支援推進事業テーマＡ、平成21年開始）と、「学生自身の達成度評価による学修意識改革-学習成果自己評価シートをベースとする自己評価システムの構築」（平成19年度特色ある大学教育支援プログラム、平成21年終了）。
学習成果自己評価シートは、情報科学部でのみ実施していたが、平成18年に全学的に導入し、学修自己評価システムへと発展した。これらの取り組みは、単位を取得しないと卒業できないからという消極的な姿勢での学修ではなく、学生がエンジニアとして身につけるべき能力をどこまで達成しているのかをいつも確認し、自己管理を行いつつエンジニアとなることができることを目的としている。
前者のプログラムでは、初年次教育に着目し、学力が分散した学生に対応させて習熟度別授業や、学習アドバイザ（専任教員）による学習コンシェルジェ（学習相談室）を開設しているほか、自学自習教材の作成とそれらのeラーニング化を行うなどして学習環境を整備し、基礎教育充実を図っている。また、数学・物理などの科目で最低限必要な基礎学力レベルを設定し、学力育成の指標となる学習評価基準を作り、(新入)学生の学習到達目標とレベル規準（いわゆるルーブッリク）を作成している。こうすることで、学生は目標を意識しながら学習意欲を高める効果があり、また専任教員はそうした評価規準を設けることで、学生の学力を把握し指導を行いつつ、自分の授業改善にも役立たせることができるという。
　後者では、学習教育目標の項目とそれに対応する授業科目群(カリキュラムマップ)が整備され、学生はシラバス記載の達成目標にもとづき各科目での能力の自己評価を行いながら履修をしていくが、eポートフォリオを利用して学期終了ごとに達成度を自分で測定し、今後の履修方針を立てさせるようにしている。システムの特徴として、教員の成績評価(客観評価)と対比して表示され、目標レベルと到達度が再確認できること、自己採点結果・科目系統別など、学科の実情に応じて評価指標にもとづく達成度をレーダーチャートとして視覚化していることである。またそれらの結果は、指導教員に報告することになっており、学修意欲の低い学生や問題を抱えた学生の早期発見につながり、さらに学年担当教員やカウンセラーなど指導に関わる教員に情報を共有できるようにしている。eポートフォリオは、学修だけでなく、クラブ活動・インターンシップの成果や、卒業研究の定期報告など各種の成果物も蓄積・記録させて、学修履歴書が就職活動におけるエントリーシート作成にも役立つ形となっている。
　大阪府立大学では、学習自己改善支援システムの構築を通した授業改善の実質化に努めていることが報告された。具体的には、授業アンケートによる授業評価への教員の抵抗感や、回答率低下などによる活用の難しさ、学生への直接的なメリットがないことなどを解消するためにシステム改善を行ってきた。
大学の学習・教育支援サイト（ＬＭＳ）上では、シラバスの授業目標が明示された状態で、授業科目ごとに到達目標の事前理解度や授業時間外の学習時間、各週の授業の内容理解度、到達目標達成度などの項目について、日常的な学習環境の中に埋め込む形で授業振り返りとして6段階評価で学生が行う。そして半期ごとに、全体について自分が立てた学習目標を振り返させ、さらに大阪府立大学学士課程の目指す学修成果（知識、判断・行動など９項目）についての5段階評価も行っている。こうすることで、日常的に、目標を意識させ、自分の学びについて気づき(メタ認知)、学習への動機づけにも役立たせようとしている。
一方、当該システムは教員にとってもポートフォリオとして有効に活用でき、担当授業について蓄積された学生の自己評価データにもとづく早い段階での授業改善や、半期・年度の振り返り、全学の授業について、学生自己評価データや成績分布についても閲覧できて、学生アドバイザとして指導に活用し、またまさにＦＤ活動として、教員間での相互理解やコミュニケーション促進に役立たせることができるものとなっている。
これら２大学だけでなく、他の大学でも共通していることとして、学生への周知、学生・教員による利用拡大のための検討、教務システムとの連携強化など解決すべき課題は残っているが、いずれにしても、こうした取り組みは、ＣＰ・ＤＰ策定後の授業改善の実質化を推し進める本学にとっても大いに参考にすべきものと思われる。
（文責：評価システム研究部門　渡辺達雄）

]]> 教育プログラムレビューについて tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.510 2012-03-26T01:54:15Z 2012-03-26T01:59:31Z ○●○第５回評価システム研究会・第１１回カリキュラム研究会合同開催○●○ ... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○第５回評価システム研究会・第１１回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２８日（水）１３時～１５時 場所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：授業改善のためのシラバス作成、成績評価の考え方 
報告者：渡辺達雄（大学教育開発・支援センター）
趣旨：授業改善 を実質化するためのツールとしてシラバス、 授業評価アンケートの他に、近年はポートフォリオやルーブリック等が知られ既に活用している大学もあるが、今後カリキュラムマップにもとづき改善を進めていく土台として、改めてシラバスとは何か、到達目標を中心に（シラバスに）どこまで書くべきか、それと表裏一体である成績評価の目的や方法、またそれらを結びつける授業評価アンケートのあり方について、国内の事例も紹介しながら確認し、理解を深めていきたい。

○●○第６回評価システ ム研究会・第１２回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２８日（水）１５時半～１７時半 場所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：成績評価ツールとしてのルーブリック
報告者：堀井祐介（大学教育開発・支援センター）
趣旨：ディプロ マポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)を 効力のあるものとするためには、成績評価が非常に重要となる。近年、米国において、教員の成績評価活動を支えるツールとしてルーブリックが注目されている。ルーブリックを用いることで、教員の側からは、今まで以上に成績評価の可視化を進め、公平性・平等性を担保することにつながり、学生の立場からは、学習に対する目的意識、学習意欲を高めることにつながる。ルーブリックは、また、アウトカムズ測定にも有用とされている。本研究会では、米国大学に対する調査研究に基づき、「ルーブリックとは」、「ルーブリック作成手順」、「ルーブリック事例」について報告を行い、参加者のルーブリックに対する理解を深め、ルーブリック導入の可能性について議論したい。

○●○教育プログラムレビューについて○●○
2月27日（月）大学院教育イニシアティブセンターグローバルセミナー「大学院教育の質保証と博士修了基準とは」(東京サテライト)（主催：北陸先端科学技術大学院大学 大学院教育イニシアティブセンター、後援：大学基準協会）および2月28日（火）大学評価シンポジウム「アウトカム・アセスメントの構築に向けて―内部質保証システム確立の道筋―」（主催：大学基準協会）に参加した。どちらにおいても、米国西部地区基準協会（WASC）の大学評価委員会（Accrediting Commission for Senior Colleges and Universities）代表であるラルフ・Ａ・ウォルフ(Ralph A. Wolff)氏の話を聞くことが出来た。ウォルフ氏は米国高等教育アクレディテーション界の重鎮であり、その考え方は全米のアクレディテーションに大きな影響があるとされている。
　大学院教育と大学全体の違いはあるが、両日ともにウォルフ氏が強調された点の一つに教育の有効性(Educational Effectiveness)があった。WASCのアクレディテーション活動においては、教育の有効性判断の材料として、以下の5つが指摘された。大学評価シンポジウムでの配付資料については、大学基準協会Webページからダウンロード可能(http://www.juaa.or.jp/publication/data/index.html)
 教育プログラムにおける学習成果(Learning Outcomes)の特定
 カリキュラム上で学習成果を位置付ける
 学習成果評価手法の確立
 ルーブリック、キャップストーン、全国レベルテストを活用しての教育能力向上
 定期的な教育プログラムレビュー
　ここ数年の米国訪問調査において、高等教育機関においては、この教育プログラムレビューの話を聞くことが多かった。当然、連邦政府その他からの外圧もあるが、大学および教員の基本的な姿勢として、自主的な教育の質向上活動として、教育プログラムレビューが位置付けられていることを実感した。その上で今回、ウォルフ氏の講演においても、有効性判断材料として「定期的な教育プログラムレビュー」があげられており、米国における教育の質保証において教育プログラムレビューが重要なものであることを再認識させられた。
　WASCは、大学および教員団の活動評価用のルーブリックを用意しており、教育プログラムレビューに対しても、「学生の学習に対する評価をどのように教育プログラムレビューに統合しているかを評価するルーブリック」として用意されている。一番右列が基準となる項目であり、項目毎に、左から右へと活動が実質化していく形式で記述されている。基準項目毎にそれほど具体的な方法が示されているわけではないが、それぞれにおいて、学生の学習成果、いわゆるアウトカムズを測定し、判断し、フィードバックにつなげる形となっている。単純に、このような形式での教育プログラムレビューが優れているとは言い切れないが、一番右列を目標として改善・改革を進めていくという形は、教育の質保証活動の実質化を進めて行く上では比較的わかりやすいと思われる。
　金沢大学においても、CP・DP策定WGや学類毎の教務委員会等を中心に教育の質保証活動が進められているが、今後、いわゆるPDCAサイクルとして実質的な質保証活動を行う際に、このルーブリックは参考になるのではないだろうか。その際、重要なのは、「自分の授業」だけの質保証ではなく、学類として提供している教育プログラムの質保証という意識を持つことである。（文責　評価システム研究部門　堀井祐介）

教育プログラム.jpgのサムネール画像

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（WASC Webページより　http://www.wascsenior.org/findit/files/forms/Program_Review_Rubric_4_08.pdf　堀井試訳）

]]> 第１８回大学教育研究フォーラム参加報告 tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.504 2012-03-19T05:55:40Z 2012-03-19T05:58:43Z ○●○第１８回大学教育研究フォーラム参加報告○●○ 　３月１５、１６日に京... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○第１８回大学教育研究フォーラム参加報告○●○
　３月１５、１６日に京都大学で行われた第１８回大学教育研究フォーラムに参加した。講演、研究発表の中から２件を取り上げ、それらの概要を以下に報告する。
　東京大学教養学部の山本泰氏から、「討議力養成を中心とする教養教育の改革」と題して、平成２０～２２年度に教育ＧＰの支援を受けて行われた討議力養成プログラムの開発について報告があった。「学力」を学生が「学ぶ力」とし、「他者と異なる意見を交わし、自らの考え方の一面性や理解の不十分性に気づき、自らの見方を修正していく討議の力を学生に身につけさせる。」という自己フィードバック、自己調整あるいは自律性の養成を討議力養成の目的とすること、デイベートの手法を学習することが目的ではないこと、このような社会で求められる汎用的能力であり教養コアと位置づける討議力を養成しようとする授業開発を通して、教養教育におけるＦＤを行うこともまた目的であったことを述べられた。
　この取組に含まれる理科生の１年通年の必須科目、ALESS(Active Learning of English for Science Students)プログラムについてはセンターニュース３７０号（センターＨＰに掲載中）で紹介した。ALESS以外の様々な講義科目の授業時間の一部に討議部分を組み込む取組を教養学部で浸透させ、３１０以上の授業で約５２００名の学生が履修した。ハーバードなど海外の事例や学内の討議型授業についてのスキルや経験を持つ教員の授業から、様々な講義に適用可能ないくつかの討議モデル（モジュールと表現された）を導出し、教養学部の物理部会など専門分野ごとの教員集団内でそれらの情報の共有を行うことにより取組が進められた。海外の事例調査から、授業での討議は自然にできている訳ではないことを理解し、成果を上げるための条件について議論しながら進められた。山本氏は、同時に小学校で普及している移動、組み合わせが可能な机や組み合わせ式小型ホワイトボード、赤外線応答システムなどの教室環境を先行して整備したこと、十分に教育されたモデルＴＡをＧＰの予算で確保し、討議を組み込んだ授業科目の授業マネジメントに関わらせたことも有効であったと述べられた。教養学部での２年間を終えて各専門学部に進学する際の出口調査では、「この授業での学習を通して、他者と討議する力が身についた」の設問に、本取組前は９割の学生が「そうは思わない」と答えていたが、討議を組み込んだ授業を履修した学生（１３２８名）は、１１．５％が「とてもそう思う」、３６．２％が「ある程度そう思う」と回答している。本取組は、教育ＧＰの事後評価（学生への聞き取りなど）に基づき、ＧＰの全取組の中から、「特に優れており波及効果が見込まれる取組」に選定されている。
　次に、京都大学大学院教育学研究科の西岡加名恵氏による「大学院におけるポートフォリオ評価法」の講演について概要を紹介する。
　西岡氏によれば、ポートフォリオとは学習者の作品や自己評価の記録、教師の指導と評価の記録などを系統的に蓄積するもので、ポートフォリオ評価法とはポートフォリオ作りを通して、学習者の学習に対する自己評価を促すとともに、教師も学習者の学習活動を踏まえつつ自らの教育活動を評価するものである。ポートフォリオ評価法は、日本では「総合的な学習の時間」の導入に伴って小中で普及したが、２００８年の中教審答申では、大学に期待される取組の一つとして推奨されている。
　西岡氏は、ポートフォリオ評価法を効果的に行うためには、１）学習者と教師で見通しを共有する、２）蓄積された作品を整理・取捨選択する、３）定期的にポートフォリオ検討会を行う、以上３点とともに、学習成果の達成度評価基準（ルーブリックとよばれる）とポートフォリオに記録されている学習プロセスおよび成果物を照合することが重要であると指摘し、京都大学の教職課程に含まれる社会科教育法での実践について報告された。
　より一般的な事例として卒業研究に照らして上記のポートフォリオ評価法について考察してみたい。例えば理系の実験系の卒業研究では、実験ノートがポートフォリオである。研究室ではとにかくなんでも記録に残すことをまず教育され、その整理（実験データは取捨選択しない）の過程で指導教員とともに定期的にデータの解釈、方法の検証について検討を行い、次の実験の方針を決めていく。しかし、卒業研究では、学生も教員もその過程でどのような能力、学習成果が達成されていったかについてこれまで認識は弱く、結果に注目してきた。卒業研究や課題解決型授業においても学習成果の達成度評価基準を明確にし、それに基づいてプロセス評価を行うことは教育の質保証の観点から今後求められると考えられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　大学教育研究開発部門　西山宣昭）

○●○研究会のご案内○●○
第6回ＦＤ研究会
共催：外国語教育研究センター
日　時：３月２６日（月）１５時３０分～１７時
場　所：角間キャンパス総合教育１号館Ｅ１講義室
（いつもと場所が異なりますので、ご注意ください）
テーマ：『英語を使った授業』に関するアンケートについて
報告者：小林恵美子（外国語教育研究センター）
趣　旨：外国語教育研究センターでは、『英語を使った授業』に関するアンケートを実施しました。本研究会では、その回答を分類し報告します。それをもとに、英語を使っての授業について、その是非も含めて議論できればと思います。

第７回ＦＤ研究会
日時：３月２７日（火）１０時３０分～１２時
場所：角間キャンパス　総合教育1号館2階大会議室
テーマ：共通教育特設プログラム・環境・ＥＳＤリテラシーの２３年度実施と検証
報告者：西山宣昭（大学教育開発・支援センター）
概要：２３年度に開設された共通教育特設プログラムの一つである「環境・ＥＳＤリテラシー」の実施を振り返り同プログラムの学習目標と実際に行われた授業の教育方法、内容との整合性、改善について議論する。今回は、授業科目「環境の現場に学ぶ」を取り上げる。また、同プログラムの充実を目的として、２４年度からは一部の授業科目で里山での授業を試行する予定となっており、その授業案についても紹介し、議論したい。

第８回ＦＤ研究会
日時　３月２７日（火）１５時～１６時３０分
場所　角間キャンパス　総合教育1号館2階大会議室
テーマ：学習目標・成果に関する教員の意識～第4回教員アンケートの結果報告～
報告者　山田政寛（大学教育開発・支援センター　准教授）
趣旨：本学は『金沢大学憲章』において、「教育改善のために教員が組織的に取り組むＦＤ活動を推進して，専門知識と課題探求能力，さらには国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材を育成する」ことを宣言している。また、周知のように、大学設置基準、大学院設置基準、および専門職大学院設置基準によって全ての課程で、「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究」が法的に義務づけられた。本研究会では、第4回教員アンケートにおいて、共通科目、専門科目、大学院科目における、学習成果、学習目標に関して本学教員の意識について調査を行った結果について報告を行う。
 

]]> 大学設置基準における「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力」と発達障害者支援法における「適切な教育上の配慮」－発達障害学生の支援研修会を実施して－ tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.500 2012-03-14T02:38:39Z 2012-03-14T02:40:09Z ○●○大学設置基準における「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力」と発... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○大学設置基準における「社会的及び職業的自立を図るために必要な能力」と発達障害者支援法における「適切な教育上の配慮」－発達障害学生の支援研修会を実施して－○●○
　3月7日、大学コンソーシアム主催第7回ＦＤ・ＳＤ研修会「障害学生の就職活動に対する支援－発達障害（診断書の有無に関わりなく）学生の場合も含めて－」を開催した。県内外を含めて30名近くの参加者があった。講師の平井肇氏（株式会社イフ）には、障害者と企業のマッチングを支援する人材紹介サービス・ジョブサーナのキャリアコーディネーターの経験から、様々な実例を含めて報告をしていただいた。質疑応答も含めて強く感じたことは、多くの大学関係者が、発達障害学生の支援、特に就職支援について方策を探しあぐねているという事実である。
平成22年、大学設置基準に追加された条項に「第四十二条の二　大学は、当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えるものとする」がある。中教審答申「学士課程教育の構築に向けて」（平成20年12月24日）の、「グローバルな知識基盤社会や学習社会において，学問の基本的な知識を獲得するだけでなく，知識の活用能力や創造性，生涯を通じて学び続ける基礎的な能力を培うことが重視されつつある」あるいは「大学が幅広く多様な学生を受け入れ，学士課程教育を通じて，自立した市民や職業人として必要な能力を育成していくことが求められる」という文言に基づくものである。日本の大学に課せられた、今最も切実な課題である。
その多様な学生の中に、発達障害学生がいる。例えば、＜字を書くのは苦手だがパソコンを使えば文章を書ける。発達障害のある受験生が、ＡＯ入試でパソコンの使用を認められ、鳥取大学に合格した。受験を諦める障害者が多いと言われる中、「画期的」＞との報道（朝日新聞2月27日夕刊）があり、大学入試センター試験でも昨年度より、発達障害は受験特別措置の一区分として独立し、平成24年度の志願者では125名（昨年度95名）が特別措置を認められた。発達障害の学生の数は、確実に増えてきている。
支援はどうなっているのか。独立行政法人日本学生支援機構が先月発表した大学等における障害学生修学支援実態調査結果によれば、他の障害と同様の授業における支援に加えて、発達障害（診断書の有無を問わず）学生に対する「授業以外の支援」が四年制大学だけでも363大学（前年度210大学）と、支援の多様性が目立つ。東京大学では一昨年、従来からの学生相談所とは別に、＜自分の悩みが発達障害に関係あるのではないか＞という相談にも応じるコミュニケーションサポートルームを開設した。従来の学生支援の枠組みを超えた対応が求められている。
発達障害者支援法は、全ての高等教育機関に「障害の状態に応じ」た「適切な教育上の配慮」を義務付けている。医師を含めた学外の専門家の協力も得ながら、組織的に対応しなくてはならない。全ての学生に対して、「教育課程」（キャリア教育）においてであれ「厚生補導」を通じてであれ、「卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力」を培うことを目標にした適切な体制が義務付けられている。その一環として、発達障害学生の多様な個性的な「資質」（杉山登志郎『発達障害のいま』講談社の言葉では「発達凸凹」であろう）に応じた個別的な支援が、教室内外で、そして就職支援で必要となっているというわけである。
卒業判定、合格判定・・・毎年この時期に行ってきた仕事のポリシーが文章化され、教育情報として公表される。同時に各大学等には、障害学生支援や就職支援をコアにした学生支援ポリシーの明確化が求められている。例えば、立教大学では新たに「しょうがい学生支援方針」を定めＨＰで公開している。教育課程におけるポリシーと同様、文章化されて初めて学生支援の「組織間の有機的な連携」は進むことが期待されよう。（文責：教育支援システム研究部門　青野　透）
●○●保健管理センターに新しいカウンセラーが着任されました。本学の学生相談・学生支援の更なる充実のために活動されることを期待します。自己紹介文をいただきました。●○●
3 月1 日に着任しました伊藤大輔と申します。臨床心理学を専攻し，認知行動療法を専門としております。金沢大学に赴任する前は，早稲田大学人間科学学術院で，臨床心理士および日本学術振興会特別研究員(PD)という立場で，カウンセリングの実践や心身の健康に関する研究に携わってまいりました。
具体的には，主に外来の精神科クリニックやデイケア，大学相談室において，成人の気分障害(うつ病)や不安障害，子どもの発達障害などを対象に，認知行動療法に基づいたカウンセリングおよびコンサルテーションを継続的に経験してまいりました。そして，それらと並行して，外傷後ストレス障害(PTSD)患者を対象とした面接調査や，うつ病休職者に対する精神療法の効果研究などにも携わってまいりました。
今後も，これまで私自身が意識してきたように臨床実践と研究活動の両側面を重視する，いわゆる『科学者―実践家モデル(scientist-practitioner model)』 を基盤として業務に励み，その成果を大学教育や学生支援に活かしていきたいと考えております。
●○●既報訂正　3月22日(木)開催予定の研究会は3月28日（水）に延期となりました。
当センター主催研究会は以下のとおりとなります。詳細は当センターＨＰにてご確認ください。
★第４回評価システム研究会・第１０回カリキュラム研究会合同開催
時：3月23日 （金）10時～12時　所：角間キャン パス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：卒業研究 の評価について
報告者：堀井祐介、西山宣昭（大学教育開発・支援センター）
★第５回ＦＤ研究会
時：3月23日 （金）13時～15時   所：角間キャンパス総合教育１号館２階会議室
テーマ：ソーシャ ルメディアを使ったアクティブラーニング実践報告
報告者：山田政寛 （大学教育開発・支援センター）
★第５回評価システム研究会・第１１回カリキュラム研究会合同開催
時：3月28日（水）13時～15時　所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：授業改善のためのシラバス作成、成績評価の考え方
報告者：渡辺達雄（大学教育開発・支援センター）
★第６回評価システム研究会・第１２回カリキュラム研究会合同開催
時：3月28日（水）15時30分～17時30分　所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：成績評価ツールとしてのルーブリック
報告者：堀井祐介（大学教育開発・支援センター）
 

]]> ゲームフルな教育をデザインするワークショップ参加報告3　 tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.496 2012-03-05T00:34:19Z 2012-03-05T00:38:24Z ○●○　ゲームフルな教育をデザインするワークショップ参加報告3　 組織市民... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○　ゲームフルな教育をデザインするワークショップ参加報告3　
組織市民活動ゲーム「もそドラ」の開発と評価　○●○

前回に引き続き、ゲームフルな教育をデザインするワークショップの参加報告を行うが、今回で最後となる。最後は早稲田大学　福山佑樹氏による組織市民活動ゲーム「もそドラ」の開発と評価に関する報告がなされた。最初にビジネスシーンにおけるゲーム利用と学習に関する背景について説明がされた。ビジネスゲームとは「会社経営の模擬演習を行う教育ツール」であり、日常業務から困難な状況までを想定した、オーセンティックな状況を疑似体験するものであり、コンセプチュアルスキル、コミュニケーションスキル、テクニカルスキルの訓練に利用されることが多いということであった。ここまでビジネスゲームが利用される背景にあるのは、経験、戦略形成、意志決定スキル、チームワークの形成、ゲームからの学習結果や目標を意識させるためという。ビジネスゲームの教育利用というのは、今に始まったことではなく、1970年代から検討はされていた。福山氏は先行研究のレビューより、ビジネスゲームの利用目的が1970年代と2000年代で変わってきていることを指摘している。2000年代に入り、従来、ゲームの利用が学習成果や目標を意識させるために利用したものが経験の獲得、戦略形成へと変化してきているということであった。これらの背景を踏まえ、福山氏が関わっている組織市民行動ゲーム「もそドラ」の開発とその評価結果について報告がなされた。
　組織市民行動ゲームに取り組む背景となったのは、近年の職場の多忙化により、従業員が成果の出にくい行動を行わなくなり、職場を円滑化する行動も見られなくなってきたことにあるということであった。その中で、成果に直結しなくても職場を円滑にする行動の1つである、組織市民行動の重要性を学習するためのゲームが開発された。組織市民行動というのは、①任意の行動であり、②公式の報酬システムによって直接、もしくは明確に承認されているものではなく、③集合的に組織の効率を促進するものと定義されているとのことであった。福山氏は成果主義と日常的にある組織市民行動の間にあるジレンマ（社会的ジレンマ）が発生する状況をプレイヤーに意識させ、どのような行動を行うのか評価を行った。ゲームの媒体はカードであった。ストーリーとして、ノルマのある厳しい会社の営業職であるという設定を行い、様々なチャンスをモノにし、個人と組織の目標を達成するように指示される。勝敗条件として、大前提は会社の目標が達成されていることであり、未踏の場合は倒産し、全員がゲームオーバーとなる。目標が達成された場合、個人成果がもっとも多い人が勝利となるというものであった。カードは日本版組織市民行動尺度という尺度にそって作成されたカードと成果行動カードがあり、組織市民行動カードは「休んでいる人の仕事を手伝う：全体成果＋30% 自分の成果 -1」といったものである。成果行動カードは「目標に着実に　個人成果＋２」といったカードであり、個人の成果を示すカードである。
　評価結果はリフレクションシートに基づいて行われた。結果として、参加者のほとんどは組織市民行動の重要性は理解したものの、援助行動については自己犠牲であるため、負荷が高いという認識された。また、プレイヤーの日常的業務と関連づけがなされ、振り返りがなされたこと、成果行動との対比で理解を促進させたとしている。最後に福山氏は組織市民行動における経験のデザインという観点から、①組織市民行動の重要になるようなゲームデザイン、②学術的に裏付けのあるカードの内容とオーセンティックで納得感があるルール作り、③リフレクション活動の充実／現実とのリンクがゲームを扱った経験のデザインにおいて検討すべき観点であると説明した。
　筆者が担当した3回でゲームの教育利用について説明と報告を行ってきたが、教育現場ではまだゲームというものに対して、強い抵抗と誤解がある。私たちの日常生活、業務においても、苦楽は別として、ゲーム的なものは多く存在する。1つの学習方法として、楽しく学ぶ環境作りの手段として、ゲーム的アプローチを使うということは有効であろう。しかし、これだけのことを1人の教員で行うのは難しいのも事実である。理想的にはゲームデザインに関する知識を有する専門家と連携することが望ましいが、書籍や教育系の学会等から様々な事例を収集し、自身の授業の1部に適用して試行するというのも1つの手であろう。近年、このようなゲームを使った教育・学習に関する研究も世界的に増えてきている。教育研究分野では注目されている1つのトレンドでもある。自身の授業デザインの参考情報として、検討してみるというのも、自身の授業改善を楽しくする方法ではないだろうか。
（文責：教育支援システム研究部門　山田政寛）

○●○　第4、5回評価システム研究会・第10、11回カリキュラム研究会を合同開催します　○●○

第4回・第10回　日時：３月２２日（木）１０時～１２時
場所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：授業改善のためのシラバス作成、成績評価の考え方
報告者：渡辺達雄（大学教育開発・支援センター）
趣旨：授業改善 を実質化するためのツールとしてシラバス、 授業評価アンケートの他に、近年はポートフォリオやルーブリック等が知られ既に活用している大学もあるが、今後カリキュラムマップにもとづき改善を進めていく土台として、改めてシラバスとは何か、到達目標を中心に（シラバスに）どこまで書くべきか、それと表裏一体である成績評価の目的や方法、またそれらを結びつける授業評価アンケートのあり方について、国内の事例も紹介しながら確認し、理解を深めていきたい。

第5回・第11回　日時：３月２２日（木）１３時～１５時
場所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：成績評価ツールとしてのルーブリック
報告者：堀井祐介（大学教育開発・支援センター）
趣旨：ディプロ マポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)を 効力のあるものとするためには、成績評価が非常に重要となる。近年、米国において、教員の成績評価活動を支えるツールとしてルーブリックが注目されている。ルーブリックを用いることで、教員の側からは、今まで以上に成績評価の可視化を進め、公平性・平等性を担保することにつながり、学生の立場からは、学習に対する目的意識、学習意欲を高めることにつながる。ルーブリックは、また、アウトカムズ測定にも有用とされている。本研究会では、米国大学に対する調査研究に基づき、「ルーブリックとは」、「ルーブリック作成手順」、「ルーブリック事例」について報告を行い、参加者のルーブリックに対する理解を深め、ルーブリック導入の可能性について議論したい。

]]> 大学教育のアウトカム評価の動向（その１） tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.494 2012-02-29T05:07:01Z 2012-02-29T05:08:19Z ○●○第9回大学教育セミナー（金沢大学創基150年記念「講演会・シンポジウム... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○第9回大学教育セミナー（金沢大学創基150年記念「講演会・シンポジウム」シリーズ第52回）○●○
日時：2012年3月3日（土）13時30分～17時20分
場所：石川県政記念しいのき迎賓館３階　セミナールームB（石川県金沢市広坂2丁目１番１号）
タイトル：カリキュラムマップ実質化の方策　 －学生の到達度確認の仕組み－
趣旨：現在、中教審答申等を受け、3つのポリシー（DP、CP、AP）策定作業が各大学で進められている。既に作　　業が完了し3つのポリシーを公表している大学も多い。この流れの中、策定したポリシーを教育活動に具体的に反映させ、教育の質保証に結びつけるべく各種取り組みが行われている。今回は、それらの中から、カリキュラムマップに基づく学生の到達度確認の仕組みについて、その教育的意図、効果、具体的運用、成果を中心に、先駆的に研究、導入されている事例を新潟大学および広島大学からご報告していただく。その上で、本学の取り組み状況を確認し、全体討論を通じて今後の大学における教育の質保証につながる知見を得ることを目指す。
プログラム：
「NBAS-新潟大学の質保証への試み」生田孝至氏（新潟大学理事（教育担当）・副学長）
「広島大学到達目標型教育プログラム(HiPROSPECTS®)における到達度評価の現状と課題」坂越正樹氏（広島大学理事・副学長（教育担当））
「金沢大学における取り組み」西山宣昭（大学教育開発・支援センターセンター長）
○●○　大学教育のアウトカム評価の動向（その１）　○●○
2月22日に学術総合センターで開催されたＩＤＥ高等教育フォーラム「大学教育のアウトカム評価－国際的趨勢と日本の課題」（IDE大学協会・千葉大学・国立教育政策研究所主催）に参加した。国内外で、大学教育の成果（アウトカム）に着目し、かつ測定しようとする動きはますます目立ってきている。フォーラム冒頭で金子元久氏（国立大学財務・経営センター）が問題構図として提起したように、社会的圧力が高まっているのに、大学が変わっていないという印象が強く、何かしろという要求が増大していること、日本では具体的な政策として明確に表れていないものの、早晩何らかの手段が講じられること、アウトカム自体の定義を中心に世界的に錯綜しており、また汎用能力のような重要なアウトカムであるほど把握が困難で、そうした技術的な課題が残っていること、しかしそれらの多様な形態のアウトカム情報（※）の多様な利用方法を視野に入れながら、大学自身がどう位置付け改善にどうつなげていくかがいよいよ重要になってくる。
すでにアメリカではそうした動きが具体化していることは、Ｐ.Ewell氏（全米大学経営センター）の報告「アメリカの大学教育評価と大学改革」でも紹介されている。（センターニュースでも何度も触れられているが）アメリカの質保証システムとして、一方で州政府による監督および直接評価（TuningUSAのような達成度基準の標準化や、達成度評価に基づく財政配分＝パフォーマンス・ファンディング、など）があり、もう一方で、機関評価と専門分野（プログラム）評価の適格認定制度がある。適格認定に対しては、大学側にとって自己評価・改善の機会となり、また相互評価を行う評価員（ピア・レビュ）として教員の教育が可能であること、さらに制度を通して高等教育界の声を凝集できるなどの利点があるものの、社会に対し大切な情報を提示しておらず、評価に一貫性が欠けており、非効率で、また社会からの理解（信頼）を失っている、といった問題も指摘されてきた。突き詰めると、適格認定とアウトカム評価の二つが必ずしも関係づけられてないということである。「アカウンタビリティ（重視）か改善（重視）か」という基本的な問題は、近年の改革により、適格認定機関が教育機関の改善に資する評価基準や方法を設定し、伝統的な評価から学習アウトカム評価にとって代わられていることに象徴されているとおりである。一部の大学では、そうした外圧をうまく使い、先取りをして（組織内）改革を進めているところもある。　(続く)

※事例として、学習成果そのものであれば①OECDが進めているAHELOの専門分野別能力②アメリカのCLAおよびAHELOのジェネリックスキル能力など汎用能力をみる標準化テストがあり、③日本の学術会議が作成する「参照基準」あるいは英国の分野別参照基準（rubric）のような質的評価があり、他方で学習行動をみるものとして、米国NSSEに代表される学習環境・行動調査などが存在する。（文責：評価システム研究部門　渡辺達雄）
○●○第４回評価システム研究会・第１０回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２２日（木）１０時～１２時      場所：角間キャンパス総合教育１号館２階会議室
テーマ：授業改善のためのシラバス作成、成績評価の考え方
報告者：渡辺達雄（大学教育開発・支援センター）
趣旨：授業改善 を実質化するためのツールとしてシラバス、 授業評価アンケートの他に、近年はポートフォリオやルーブリック等が知られ既に活用している大学もあるが、今後カリキュラムマップにもとづき改善を進めていく土台として、改めてシラバスとは何か、到達目標を中心に（シラバスに）どこまで書くべきか、それと表裏一体である成績評価の目的や方法、またそれらを結びつける授業評価アンケートのあり方について、国内の事例も紹介しながら確認し、理解を深めていきたい。
○●○第５回評価システム研究会・第１１回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２２日（木）１３時～１５時      場所：角間キャンパス総合教育１号館２階会議室
テーマ：成績評価ツールとしてのルーブリック
報告者：堀井祐介（大学教育開発・支援センター）
趣旨：ディプロ マポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)を 効力のあるものとするためには、成績評価が非常に重要となる。近年、米国において、教員の成績評価活動を支えるツールとしてルーブリックが注目されている。ルーブリックを用いることで、教員の側からは、今まで以上に成績評価の可視化を進め、公平性・平等性を担保することにつながり、学生の立場からは、学習に対する目的意識、学習意欲を高めることにつながる。ルーブリックは、また、アウトカムズ測定にも有用とされている。本研究会では、米国大学に対する調査研究に基づき、「ルーブリックとは」、「ルーブリック作成手順」、「ルーブリック事例」について報告を行い、参加者のルーブリックに対する理解を深め、ルーブリック導入の可能性について議論したい。
○●○第６回評価システム研究会・第１２回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２３日 （金）１０時～１２時    場所：角間キャン パス総合教育１号館２階会議室
テーマ：卒業研究 の評価について
報告者：堀井祐介、西山宣昭（大学教育開発・支援センター）
趣旨：第２期中期計画【１３－１】として、「卒業時における学力の達成度を評価し、在学生の学力向上にフィードバックさせるシステムを開発する」と明記されている。卒業時までの学力・能力の獲得において、４年間の授業科目における学習成果の累積とともに、４年次の卒業研究の寄与は極めて大きいと考えられる。当センターでは、卒業時における学力の達成度を評価する基準について検討するために、国内の卒業研究を評価する取組
について情報収集を行ったので、その結果について報告する。一方、米国では、キャップストーンと呼ばれる科目がある。日本における卒業研究に相当する場合もあり、卒業時における学習成果を測定するための科目として位置付けられている。このキャップストーンにおいて、学生がどのように評価され、それがアウトカムズ測定につながっているのか、米国における事例等を紹介する。
○●○第５回ＦＤ研究会○●○
日時：３月２３日 （金）１３時～１５時    場所：角間キャンパス総合教育１号館２階会議室
テーマ：ソーシャ ルメディアを使ったアクティブラーニング実践報告
報告者：山田政寛 （大学教育開発・支援センター）
趣旨：近年、プロジェクト学習などのアクティブラーニングが多くの大学で導入されてきており、必修科目とする大学も増えてきている。アクティブラーニングでは、世の中に流れている情報を授業の中で活用すること、または授業で学んだことが社会で活かせるなど、社会との接点を作ることがアクティブラーニングの1つの重要な要素である。社会との接点を作 る方法の1つとして今、注目されているのがTwitterやFacebookと いったソーシャルメディアである。本研究会ではアクティブラーニングにおけるソーシャルメディアの教育利用について研究知見を引用しながら、実践事例を紹介し、報告者が1年間行ってきた実践について報告をする。また ソーシャルメディアを使った学習の評価についても議論を行いたい。

]]> IR と教育改善の関係（オーストラリア、アメリカの事例） tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.487 2012-02-20T23:47:17Z 2012-02-21T01:23:08Z ○●○IR と教育改善の関係（オーストラリア、アメリカの事例）○●○ 　1... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○IR と教育改善の関係（オーストラリア、アメリカの事例）○●○
　1月21日（土）国際シンポジウム2011（メルボルン）「IRと教育改善　～オーストラリアの事例から学ぶ～」（平成21年度文部科学省補助金「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」において採択された「多面的な国際交流の充実と高等教育の質向上に向けた国際連携プログラム開発」（代表校：龍谷大学）、会場：大谷大学）、1月27日（金）2011年度第３回教学実践フォーラム「大学における根拠に基づく教学改善とIR」（主催・会場：立命館大学）の2つのIR（注）関連イベントに参加してきた。
　国際シンポジウム2011（メルボルン）では、杉本和弘氏（東北大学高等教育開発推進センター 准教授）による事例報告「オーストラリアの大学における教学IR事例」から始まり、Richard James氏（メルボルン大学副学長・高等教育研究センター長）、Angela Carbone氏（モナッシュ大学教育改善担当副学長室副室長）Straty Savvas氏（スインバーン工科大学戦略的計画・質保証部　統計マネージャー）の3氏により、"The role of institutional research for Teaching and Learning in Higher Education"というタイトルで各大学におけるIRへの取組紹介が行われた。
　教学実践フォーラムでは、鳥居朋子氏（立命館大学教育開発推進機構教授）による「大学の教学改善とIRをめぐる課題」と題した高等教育における質保証の状況及びそこにおけるIRの役割についての解説から始まり、引き続き、David Dowell氏（アメリカ・カリフォルニア州立大学ロングビーチ校戦略的計画担当副学長）による"Highly Valued Degrees at California State University Long Beach -Focus on Graduation Rate Improvement"、Todd Walker氏（オーストラリア・バララット大学、学習・質保証担当副学長）による"Program Health Checks -a process for ensuring institutional quality assurance in undergraduate programs"というタイトルの講演が行われた。
　全てについて詳細に報告することは出来ないが、各大学における特徴的な取り組みについて以下に簡単に紹介させていただく。オーストラリアでは、「卒業生進路調査」(The Graduate Destination Survey (GDS))、「コース経験質問紙調査」(The Course Experience Questionnaire (CEQ))などの卒業生向け調査 や「オーストラレーシア学生エンゲージメント調査」(the Australasian Survey of Student Engagement (AUSSE)) といった学生調査が全国規模で実施されており、各大学は、これらのデータを基に、説明責任を明確にし、可能であれば定量的目標を示した教授・学習計画の策定、他大学とのデータ比較などを行っている。これらとは別に、メルボルン大学では、Melbourne Experience Survey, Melbourne Research Experience Survey, Subject Evaluation Survey, Beyond Graduation Survey, International Student Surveyなどを実施し、データに基づく教育改善に取り組んでいる。今後、これらのデータを教員能力開発にリンクさせることを目指している。モナッシュ大学では、大学が独自に設定した主要業績評価指標(Key Performance Indicator)毎にチェックを行い、年度計画に照らして「緑（目標達成）」、「オレンジ（要改善）」、「赤（重大な注意を要する）」の3色に色分けした報告書を作成している。授業評価アンケートについても項目毎に色分けを行っており、その総体として学部別授業評価ランキングも作成している。スウィンバーン工科大学では、進級率（合格した科目数／履修登録した科目数）、離学率（当該年度に学習を開始したが、年度内にコースを修了せず、復学もしていない学生の比率）、GPA、卒業生のフルタイム雇用率、学生満足度などを調査し、内部質保証、学生募集、学習支援、対外報告などに活用している。カリフォルニア州立大学ロングビーチ校では、質保証活動の一環として、"Highly Valued Degree Initiative"という取り組みを7つの学部の協力のもと進めており、卒業率(graduation rate)、在籍率(retention rate)などを、学生の属性（所属学部、男女、民族、履修状況など）に応じて全学的に検索が出来る仕組みを構築するとともに、これらのデータとカリキュラムの関係（卒業のために不必要な履修が無いか、履修の流れに不自然な部分は無いかなど）をチェックするタスクフォースを設け、データに基づく継続的教育改善サイクルを動かしている。バララット大学では、全てのコースについて学期毎に学生アンケートを実施し、学習成果達成に役だった点、邪魔になった点、学習動機、学習活動、授業満足度、教育効率などについて聞き、これらのデータを同じシステムを使っている別大学と比較している。また、"Program Health Check"という取り組みでは、これらのデータをもとに、コース毎に5段階評価を行い、最低の１がついたコースはコース閉鎖、２がついたコースは閉鎖まで１年間の猶予、３以上でコース継続という仕組みを設けている。
　各大学に共通しているのは、教務データ、学生アンケートなどに基づく客観的数値データを活用し、教育改善サイクルを回している点である。もちろん、IRさえあれば、教育改善が進み、評価活動がうまくいくということではない。しかし、今後ますます多様化していく学生、高度化していく教育・研究、複雑化していく管理・運営に対応し、大学教育における、説明責任、透明性、質保証を進めるためにも、今まで以上に客観的データに基づく戦略的計画立案が重要になるだろうということを、オーストラリア、アメリカの実例を聞いて強く感じた。（文責　評価システム研究部門　堀井祐介）

○●○第9回大学教育セミナー（金沢大学創基150年記念「講演会・シンポジウム」シリーズ第52回）○●○
日時：2012年3月3日（土）13時30分～17時20分
場所：石川県政記念しいのき迎賓館３階　セミナールームB（石川県金沢市広坂2丁目１番１号）
タイトル：カリキュラムマップ実質化の方策　 －学生の到達度確認の仕組み－
趣旨：現在、中教審答申等を受け、3つのポリシー（DP、CP、AP）策定作業が各大学で進められている。既に作業が完了し3つのポリシーを公表している大学も多い。この流れの中、策定したポリシーを教育活動に具体的に反映させ、教育の質保証に結びつけるべく各種取り組みが行われている。今回は、それらの中から、カリキュラムマップに基づく学生の到達度確認の仕組みについて、その教育的意図、効果、具体的運用、成果を中心に、先駆的に研究、導入されている事例を新潟大学および広島大学からご報告していただく。その上で、本学の取り組み状況を確認し、全体討論を通じて今後の大学における教育の質保証につながる知見を得ることを目指す。
報告内容：
「NBAS-新潟大学の質保証への試み」（生田孝至氏（新潟大学理事（教育担当）・副学長）
「広島大学到達目標型教育プログラム(HiPROSPECTS®)における到達度評価の現状と課題」（坂越正樹氏（広島大学　理事・副学長（教育担当））
「金沢大学における取り組み」（西山 宣昭 大学教育開発・支援センターセンター長）

○●○第４回評価システム研究会・第１０回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２２日（木）１０時～１２時      場所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：授業改善のためのシラバス作成、成績評価の考え方 
報告者：渡辺達雄（大学教育開発・支援センター）
趣旨：授業改善 を実質化するためのツールとしてシラバス、 授業評価アンケートの他に、近年はポートフォリオやルーブリック等が知られ既に活用している大学もあるが、今後カリキュラムマップにもとづき改善を進めていく土台として、改めてシラバスとは何か、到達目標を中心に（シラバスに）どこまで書くべきか、それと表裏一体である成績評価の目的や方法、またそれらを結びつける授業評価アンケートのあり方について、国内の事例も紹介しながら確認し、理解を深めていきたい。

○●○第５回評価システム研究会・第１１回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２２日（木）１３時～１５時      場所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：成績評価ツールとしてのルーブリック
報告者：堀井祐介（大学教育開発・支援センター）
趣旨：ディプロ マポリシー(DP)、カリキュラムポリシー(CP)を 効力のあるものとするためには、成績評価が非常に重要となる。近年、米国において、教員の成績評価活動を支えるツールとしてルーブリックが注目されている。ルーブリックを用いることで、教員の側からは、今まで以上に成績評価の可視化を進め、公平性・平等性を担保することにつながり、学生の立場からは、学習に対する目的意識、学習意欲を高めることにつながる。ルーブリックは、また、アウトカムズ測定にも有用とされている。本研究会では、米国大学に対する調査研究に基づき、「ルーブリックとは」、「ルーブリック作成手順」、「ルーブリック事例」について報告を行い、参加者のルーブリックに対する理解を深め、ルーブリック導入の可能性について議論したい。

○●○第６回評価システム研究会・第１２回カリキュラム研究会合同開催○●○
日時：３月２３日 （金）１０時～１２時    場所：角間キャン パス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：卒業研究 の評価について
報告者：堀井祐 介、西山宣昭（大学教育開発・支援センター）
趣旨：第２期中期計画【１３－１】として、「卒業時における学力の達成度を評価し、在学生の学力向上にフィードバックさせるシステムを開発する」と明記されている。卒業時までの学力・能力の獲得において、４年間の授業科目における学習成果の累積とともに、４年次の卒業研究の寄与は極めて大きいと考えられる。当センターでは、卒業時における学力の達成度を評価する基準について検討するために、国内の卒業研究を評価する取組
について情報収集を行ったので、その結果について報告する。一方、米国では、キャップストーンと呼ばれる科目がある。日本における卒業研究に相当する場合もあり、卒業時における学習成果を測定するための科目として位置付けられている。このキャップストーンにおいて、学生がどのように評価され、それがアウトカムズ測定につながっているのか、米国における事例等を紹介する。

○●○第５回ＦＤ研究会○●○
日時：３月２３日 （金）１３時～１５時    場所：角間キャンパス総合教育１号館２階大会議室
テーマ：ソーシャ ルメディアを使ったアクティブラーニング実践報告
報告者：山田政寛 （大学教育開発・支援センター）
趣旨：近年、プロジェクト学習などのアクティブラーニングが多くの大学で導入されてきており、必修科目とする大学も増えてきている。アクティブラーニングでは、世の中に流れている情報を授業の中で活用すること、または授業で学んだことが社会で活かせるなど、社会との接点を作ることがアクティブラーニングの1つの重要な要素である。社会との接点を作 る方法の1つとして今、注目されているのがTwitterやFacebookと いったソーシャルメディアである。本研究会ではアクティブラーニングにおけるソーシャルメディアの教育利用について研究知見を引用しながら、実践事例を紹介し、報告者が1年間行ってきた実践について報告をする。また ソーシャルメディアを使った学習の評価についても議論を行いたい。
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i 欧米の大学教育研究センターや大学評価センターでは、学習成果・教育効果をデータ化し、分析するとともに、客観的で系統的な方法により、組織の評価に提供する部門として、IR（Institutional　Research）という部門を置くことが一般化している。
ii Australian Graduate Survey(GDS, CEQ)
http://www.graduatecareers.com.au/Research/Surveys/AustralianGraduateSurvey/index.htm
iii Australasian Survey of Student Engagement (AUSSE)
http://www.acer.edu.au/research/ausse/overview

]]> 卒業研究の達成度評価について tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.484 2012-02-13T05:07:28Z 2012-02-13T05:13:09Z ○●○卒業研究の達成度評価について○● 第２期中期計画【１３－１】「卒業時... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○卒業研究の達成度評価について○●
第２期中期計画【１３－１】「卒業時における学力の達成度を評価し，在学生の学力向上にフィードバックさせるシステムを開発する。」の２３年度計画として明記されている「卒業時における学力達成度を評価するシステムの開発に着手する。」のためには、卒業時における学力を明確に定義した上で適切な達成度評価方法を開発する必要がある。本中期計画については、学域・学類とともに大学教育開発・支援センターもその実施に寄与することとなっている。当センターは、卒業時における学力を、共通教育科目、専門科目での学習により身につく学力と４年次の卒業研究等、研究室での研究活動によって身につく学力とに分類し、学力の達成度測定に関する国内外の事例調査を現在行っている。各学類で策定が進められているカリキュラム・マップは、授業科目と学類ごとの卒業時に達成されるべき学習成果（学力）との対応表であるが、現時点では授業科目としては各学類の専門科目が考慮されており、共通教育科目のカリキュラム・マップにおける取扱および共通教育の学習成果についての議論は完了していない。卒業時までに達成される学力の養成において、共通教育科目、専門科目によって身につけた学力を総合的に運用することを求められる４年次の卒業研究等、研究活動の寄与は極めて大きい。したがって、卒業時の学力の達成度を評価するシステムの設計のためには、卒業研究等の４年次の研究室での教育成果の評価は必須となり、同時に今後カリキュラム・マップにおける位置づけについても全学的に議論することが必要となるであろう。現在までに、上記の２３年度計画に沿って卒業研究の学習成果の達成度評価方法に関する国内の事例についての文献調査、さらにアメリカの大学での最終年次における（卒業研究を含む）プロジェクト型教育プログラムであるcapstoneの評価方法について資料調査を行っている。
国内の卒業研究の評価の事例についての文献調査から、本学の工学部における取組が極めて初期のものであることがわかった[1-3]。本学の平成２２年度のＦＤ活動報告書には、物質化学類応用化学コース、環境デザイン学類において卒業研究の達成度評価が行われたことがＦＤ活動の特記事項として記載されており、平成１３年度から現在まで継続的に検討が進められている本学工学部における卒業研究の達成度評価は、第２期中期計画【１３－１】の実施を進める上でのモデルとなるであろう。平成１５年度時点での達成度評価方法[1]は、「課題発見設定能力」「分析・総合化・知識の応用能力」など６つの達成目標を設け、例えば「課題発見能力」に対しては、「与えられた大枠の課題に関連する意義ある具体的な研究課題を提案できる」、「提案した課題遂行の可能性について測定装置や設備、ソフトウエアの環境の限界を考慮して課題実施の概要計画を立てることができる」など複数の判定基準（ルーブリック指標）が設定されている。このような達成目標および判定基準を学生、指導教員が共有した上で、卒業研究の中間発表および最終発表時に学生による判定基準についての自己評価および教員による評価を行っている。九州大学工学部地球環境工学科では、同様に卒業研究の達成目標とその判定基準に基づく達成度評価[4]が行われているが、研究発表時ばかりでなく卒業研究の期間全体にわたる評価が行われており、プロセス評価と考えられる。その詳細について現在情報を収集している。多くの研究室では通常、研究の経過報告・検討会と研究に関連するジャーナルの報告会がそれぞれ週１回づつ行われており、これらの卒業研究における日常的な活動とその記録（ポートフォリオ）に基づいたプロセス評価も検討する価値があると考えられる。この点に関連して、アメリカのカレッジにおけるcapstone portfolioについて情報を収集している。
中期計画【１３－１】では、卒業時における学力の達成度を評価し、「在学生の学力向上にフィードバックさせるシステムを開発する。」とあり、卒業研究の達成度評価については、その評価結果をフィードバックする仕組みについても検討する必要がある。この点についても、本学の工学部では、卒業研究の達成度評価後に、学生による卒業研究の指導についての評価および教員による自己評価を無記名で行うほか、卒業時において身につけるべき学力・能力（卒業研究では達成目標に当たる。）を社会で求められる能力に照らして妥当かどうかを評価するための卒業生アンケートが平成１２年度から実施されており、このようなフィードバックの仕組みは中期計画【１３－１】の実施のためのモデルとなるであろう。
中期計画【１３－１】の実施は、まもなく公表されるカリキュラム・マップを基盤とする本学の教育の質保証システムの構築を意味するものであり、今後全学的な議論が必要である。
（文責　大学教育研究開発部門　西山宣昭）
[1]近田ほか、「卒業研究の達成度評価法　第１報、実施法の提案」平成１５年度工学・工業教育研究講演会講演論文集、p.137.
[2]飯田ほか、「卒業研究の達成度評価法　第２回」平成１５年度工学・工業教育研究講演会講演論文集、p.195.
[3]山崎ほか、「卒業研究の達成度評価法　第３報、結果のフィードバック」平成１５年度工学・工業教育研究講演会講演論文集、p.145.
[4]久場、安福「地球環境工学卒業研究の評価導入による学習改善・教育改善効果について」平成１８年度工学・工業教育研究講演会講演論文集、p.416.

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○●○第９回大学教育セミナーのご案内○●○
（金沢大学創基１５０年記念「講演会・シンポジウム」シリーズ第５２回）
主催：金沢大学　大学教育開発・支援センター　　　後援：大学コンソーシアム石川
日時：２０１２年３月３日（土）１３時３０分～１７時２０分
会場：石川県政記念しいのき迎賓館３階　セミナールームB（石川県金沢市広坂2丁目１番１号）
テーマ：「カリキュラムマップ実質化の方策－学生の到達度確認の仕組み－」
趣旨：現在、中教審答申等を受け、3つのポリシー（DP、CP、AP）策定作業が各大学で進められている。既に作業が完了し3つのポリシーを公表している大学も多い。この流れの中、策定したポリシーを教育活動に具体的に反映させ、教育の質保証に結びつけるべく各種取り組みが行われている。今回は、それらの中から、カリキュラムマップに基づく学生の到達度確認の仕組みについて、その教育的意図、効果、具体的運用、成果を中心に、先駆的に研究、導入されている事例を新潟大学および広島大学からご報告していただく。その上で、本学の取り組み状況を確認し、全体討論を通じて今後の大学における教育の質保証につながる知見を得ることを目指す。
内容　報告１「NBAS-新潟大学の質保証への試み」
生田　孝至氏（新潟大学理事・副学長（教育担当））
報告２「広島大学到達目標型教育プログラ(HiPROSPECTS®)における到達度評価の現状と課題」
坂越　正樹氏（広島大学理事・副学長（教育担当））
報告３「金沢大学における取り組み」
 　　　中島　健二　金沢大学学長補佐（学域学類担当）
　　　全体討論

]]> 秋入学を学生の学習意欲・授業理解度向上のための教育改善という視点で考える tag:www.rche-kanazawa-u.jp,2012:/news//7.442 2012-02-06T05:26:12Z 2012-02-06T05:26:52Z ○●○秋入学を学生の学習意欲・授業理解度向上のための教育改善という視点で考え... 金沢大学　大学教育開発・支援センター ○●○秋入学を学生の学習意欲・授業理解度向上のための教育改善という視点で考える○●○
1月18日、全国紙は一斉に一面で、東京大学秋入学実施へ、という記事を伝えました。その後の報道によれば、国立大学の多くがこれに追随すると予想されています。ここで、FDの視点、つまり、大学における教育内容充実のためという視点から、秋入学を考えてみたいと思います。
この問題を検討するにあたり最も重要なキーワードは、ギャップタームです。合格発表から入学・授業までの間の期間をどのように意味づけるかで、秋入学の評価は大きく変わります。
まず、学生にとって、受講科目選択に十分な時間が確保できるという大きなメリットが生じます。今、新入生たちは、簡単なガイダンスののち、分厚いシラバス集を与えられ（本学ではウェブ閲覧です）、その中から、上級生や友達からの正確さが不明な噂などをもとにしながら、科目を選び、一定の期間内に、履修登録を済まさねばなりません。
　入学式から授業開始までに限られた日数しかありません。15回の授業回数確保のためもあり、非常にタイトなスケジュールになっています。大学により、実際の履修登録の期間は様々ですが、授業開始から２週間内外で登録を締め切り、その学期に受ける科目が決まることになります。
これに対し、ギャップタームを設ければ、その間にボランティアやインターンシップなどを
しながら、大学で実際に何を学ぶのかを見定め、時間をかけて、科目を選べばいいことになります。人気などではなく、自分にとって本当に意味があると思える科目を、他学部の科目や、単位互換している他大学の科目も見ながら探せばいいのです。
大学は、この間に、入学者の状況に併せて、授業内容・方法を考え直すことができます。たとえば、今年の合格者は、入試では英語のこういうところが弱かった、だから1年次の授業でこういう工夫をしよう、このコースの希望者が多いから新設科目を作ろうなどということも可能です。
現在は、新入生の最初の授業の何回かは手探りです。新入生も教員も、お互いに情報がなくて、お見合いのような授業になります。学生の立場に立った、学生に分かりやすい（と自信を持てる）授業をするために、ギャップタームは、教員にとって有難い準備期間になります。
次に授業方法の面で、とくに障害学生支援という重要な課題に対して、大学はギャップタームで準備できることがたくさんあります。車いすの学生の入学が決まったなら、必要なバリアフリー化の工事ができます。聴覚障害学生の人数が決まったらノートテイカーを時間をかけて養成し、授業用ビデオ映像に字幕を入れることができます。手話講座を新設することもできます。授業担当者に、「合格者の中に発達障害の診断を受け配慮を希望している学生がいます。その学生が履修をする可能性がありますから、授業設計に工夫をしてください。必要な講習会をします」と、非常勤の先生を含めて教員に伝えることができます。今は例えば、ノートテイカーの確保・養成を4月にバタバタとやって、新入生の授業になんとか間に合わせるというのが多くの大学の実態です。バリアフリーの工事も、当該学生の入学後何カ月も経ってからになってしまいます。
学生の科目選択の自由を確保し、分かりやすい授業設計につながり、障害学生支援の質を上げるために、ギャップタームを活用できるのであれば、秋入学は積極的な導入を検討してもいいと考えます。（文責：教育支援システム研究部門　青野　透）
●○●「大学における発達障害学生支援－的な力を引き出すために－」開催について●○●
金沢大学障害学生支援委員会主催「平成23年度第一回障害学生支援研修会「大学における発達障害学生支援－潜在的な力を引き出すために－」
時：平成24年2月21日（火）10時30分～12時
所：角間キャンパス事務局棟6階　大会議室
趣旨：本学は、中期目標の「学生への支援に関する目標」において、【障がいのある学生に対する配慮】として「 障がいのある学生の修学・生活支援体制を充実する」と定め、この目標を達成するため、中期計画において具体的に「障がいのある学生及び障がいのある学生の支援に直接携わる教職員をサポートする全学的な体制を整備する。」と記しています。今回、発達障害のある学生に対する支援に関する研修会を実施します。
講師：高橋知音　信州大学教育学部教授（教育科学）。Ph.D. , ジョージア大学（教育心理学研究科, 応用認知発達科学）。科学研究費補助金（研究代表者）を得て「 AD/HD大学生のためのスクリーニング・テストの開発とそれに基づく支援サービス」「自閉症スペクトラム障害のある大学生の社会的認知能力検査バッテリーの開発」等の研究に従事。本年３月に「発達障害のある大学生のキャンパスライフサポートブック（学研）」を出版予定。翻訳書（監訳）に「ADHDコーチング―大学生活を成功に導く援助技法（明石書店）」、共著として「LD・ADHD・高機能自閉症等の人の学校・家庭での生活を支えるヒント集―高校・大学編―（黎明書房）」、「教職員のための障害学生修学支援ガイド（独立行政法人日本学生支援機構）」などがある。本講演に関連する論文として、「大学における発達障害学生支援の現状と課題. 心理臨床学研究. (印刷中)」、「Cross-cultural comparison of ADHD symptoms among Japanese and US university students. International Journal of Psychology.　(in press)」、「Cross-national invariance of ADHD factors. Research in Developmental Disabilities, 32, 2972-2980. 2011」「発達障害を育ちから見る―大学生.　臨床心理学増刊第２号(金剛出版), 82-87.」、「アスペルガー障害のある学生の自立的課題解決を育てる包括的支援　精神療法, 37(2), 178-183. 2011」、「米国の大学における発達障害のある学生への支援組織のあり方  LD研究, 17 pp. 384-390. 2008」、「社会的行動の評価課題の作成：暗黙のルールの理解を測定する試み. ＬＤ研究, 20, 304-316. 2011」など。
概要：発達障害（診断の有無とは関係なく）のある学生は、能力の偏りがあるが苦手な部分を少し補えば、全体的なパフォーマンスが上がり、得意分野で高い能力を発揮する可能性があります。大学による適切な支援が必要な所以です。もちろん、支援内容によって、支援者にある程度の負担がかかるもの、一般的なやり方の変更を求められるものがあります。また、発達障害は障害の有無がはっきりしない場合も多く、支援の多様性・柔軟性も必要とされます。そして、支援専門職がいれば解決する問題ではなく、個々の教職員の献身的な努力に頼る方法は長続きしないことも当然のことです。一方で、なんでもやってあげるという姿勢では、成長の機会を奪うこともあり、社会的自立能力の育成を目指す大学教育ではその点にも留意しなくてはなりません。すべての関係者が学生の特性に応じたちょっとした合理的配慮を行うことにより、潜在的な力を発揮できる環境を提供することになり、結果として、高等教育のユニバーサルデザイン化も可能になります。信州大学等の支援の実践例や、アメリカの大学での取組の紹介を交えながら、発達障害学生の支援について課題の指摘とその解決提言を試みます。
 

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